過払い請求は、貸金業者が設定した違法な金利に基づいて借金を返済してきた債務者の、当然の権利です。

過払い請求のメリット、デメリット

メリット

●現在借入があっても、過払い金を充てることで借金を減らすことができます。

●長期の取り引きがある場合、元本が0円になり、更にお金が返還されることもあります。

●弁護士や司法書士を専任し、債権者への受任通知が行われた時点で、借金の取り立てがすぐに止まります。

●過払い請求の記録が「信用情報（いわゆるブラックリスト）」に載ることはありません（2010年4月19日より）。
既に登録済みの情報も削除されるようになりました。

デメリット

●過払い請求をした貸金業者とは、今後取り引きが困難になる場合もあります。

過払いQ&A

過払い金は全額回収できますか？

訴訟提起して判決を取得すれば、過払い金全額を返還してもらうことができます。

しかし、判決を取得するまでには１年間近くかかってしまうことがありますし、貸金業者が任意の支払いに応じてこない場合もあります。また、裁判期間中に資金業者が倒産してしまうケースもありますので、この場合過払い金を回収する事ができません。
そのため、早期返還での利益を考慮して金額を多少譲歩しても早期和解をお勧めするケースもあります。

返還までどれくらいの期間がかかりますか？

まず、受任通知して債権者に取引履歴を開示させるのに1〜3ヵ月かかります。

取引履歴をもとに引き直し計算をして返還請求をし、債権者との和解交渉が成立して返還金が回収さるまで2〜3ヵ月。ですので当事務所への依頼からは全部で3〜6ヵ月ほどかかることになります。
和解が成立せず訴訟になった場合は、訴訟提起からさらに半年あまりかかることもありますが、その間に和解が成立し早期に返還される場合もあります。

過去に完済した借金も過払い請求できますか？

既に完済していても、過払い金が発生している場合は当然返還を請求することが可能です。

完済している場合、引き直し計算をする前の状態で既に借金の残額が０円なので、約定金利が利息制限法で定められた金利以上であった場合は、ほぼ確実に過払い金が発生しています。
ただし、過払い請求は過払い金が発生した日から10年以上経過すると消滅時効にかかるため、注意が必要です。

取引明細書等、資料が残っていないのです。

お手持ちの資料がなくても、貸金業者から開示された取引履歴を元に過払い返還請求をします。

貸金業者には保有する取引履歴の開示義務がありますので、契約書や取引明細書等資料が無い場合でも、取引履歴をもとに過払い金の返還を請求することができます。
但し、借り入れ関係の資料が重要な証拠になる場合もありますので、資料が残っているほうが望ましいといえます。

借金はそのままで、過払い金だけを取り戻せますか？

現在残っている借金はそのままに、過払い金だけを取り戻すことはできません。

借金が残っている場合、利息制限法に基づいて引き直し計算を元本（借金）に充当して借金を減らしていきます。これは「任意整理手続き」にあたります。
そして充当された結果借金が全てなくなった場合は、それ以降に払い過ぎた利息は過払い金として取り戻すことができます。

自己破産後に過払い請求できますか？

自己破産を選択した場合にも過払い金が発生していることは十分あり得ます。

取引履歴計算をして過払い金が発生している場合には貸金業者に対して回収は可能です。
貸金業者は「権利濫用」を主張しますが、当事務所では依頼者の権利を重視し、返還請求を行いますので、お気軽にご相談下さい。

クレジットや信販会社に過払い請求できますか？

利息制限法の法定金利を超えた金利で利用していれば、請求できます。

消費者金融に限らず、利息制限法の法定金利を超える金利で借入をしてる場合には過払い金が発生している可能性があります。
但し、同じ会社でショッピングを利用していた場合には、利用できなくなる可能性もありますので、ご注意ください。

過払い請求をすると信用情報に載りますか？

借金が残っている状態で引き直し計算したところ、それでも債務が残った場合は「債務整理」として載ります。

利息制限法に基づいて計算したら借金がゼロになり、過払い金が返ってきた場合、従来は「契約見直し」として信用情報に記載されていましたが、2010年4月19日に廃止となりました。
すでに「契約見直し」と登録されているものもデータベースから削除される事になりました。
完済後の過払い請求については、信用情報には記載される事は一切ありません。

訴訟に至った場合、費用はどれくらいかかりますか？

訴訟提起の場合、当事務所では別途司法書士費用をいただくことはありません。

ただ、訴訟の実費として、過払い請求額が100万円の場合は印紙代1万円、切手代4,800円を、請求額が500万円の場合でも印紙代3万円、切手代 4,800円をいただくことになります。

その他気になること、分からないことがございましたら、
何でもお気軽にご相談ください。

▶土曜・祝日も承っております。（要予約）